2026年8月22日

Shopifyで適格請求書（インボイス）を発行する方法｜記載事項と軽減税率対応

2023年10月に始まったインボイス制度（適格請求書等保存方式）により、事業者間の取引では**適格請求書（インボイス）**の発行・保存が求められる場面が増えました。Shopifyで事業者向けに販売している場合、「取引先に適格請求書を発行したいが、何をどう記載すればいいのか」「Shopifyの標準機能で対応できるのか」という疑問が出てきます。

この記事では、適格請求書に必要な記載事項を国税庁の定義に沿って整理し、Shopifyでの対応方法を解説します。

適格請求書に必要な6つの記載事項

国税庁によると、適格請求書には次の事項を記載する必要があります（参考：国税庁 No.6625 適格請求書等の記載事項）。

1. 書類作成者（発行者）の氏名または名称および登録番号
2. 取引年月日
3. 取引内容（軽減税率の対象品目である場合はその旨）
4. 税率ごとに区分して合計した対価の額（税込または税抜）および適用税率
5. 税率ごとに区分した消費税額等
6. 書類の交付を受ける事業者（取引先）の氏名または名称

特に重要なのが、**4番と5番の「税率ごとに区分して」**という部分です。軽減税率8%と標準税率10%が混在する取引では、それぞれの税率ごとに対価と消費税額を分けて記載しなければなりません。

Shopifyの標準機能で適格請求書は発行できるか

結論から言うと、Shopifyの標準の注文確認画面やメールは、適格請求書の要件を満たすようには作られていません。主に以下が不足します。

• 登録番号（Tから始まる13桁）の記載——標準の帳票には登録番号を入れる欄がない
• 税率ごとの区分記載——税率別に対価・消費税額を分けて表示する仕組みがない
• 合算請求書としての発行——月末締めで複数注文をまとめて1枚の請求書にする場合、標準機能では対応できない

そのため、Shopifyで適格請求書を発行するには、標準機能の外で対応する必要があります。

軽減税率が混在するときに間違えやすいポイント

食品と食品以外を扱う店舗など、8%と10%が混在する取引では、請求書上で税率ごとに対価と消費税額を分けて集計する必要があります。

Excelで手作業で集計していると、ここでミスが起きやすくなります。「8%対象の合計」「10%対象の合計」「それぞれの消費税額」を正しく分けて記載し、合計が合っているかを毎回確認するのは、取引件数が増えるほど負担になります。適格請求書を仕組み化するときは、この税率区分に自動で対応できるかを必ず確認してください。

Shopifyで適格請求書を発行する方法

現実的な選択肢は次の2つです。

• 請求書アプリを使う——Shopify App Storeには、登録番号・税率区分に対応した請求書を発行できるアプリがあります。管理画面の中で完結します
• 外部の請求ソフトに連携する——注文データをCSV等で外部ソフトに渡して発行する方法。二重管理の手間が残ることが多い

小〜中規模の店舗で、管理画面内で完結させたい場合は、アプリを使う方法が手軽です。

ツキジメでの適格請求書対応

私たちが提供しているツキジメは、適格請求書の記載事項に対応した合算請求書を発行できるShopifyアプリです。

• 発行者の登録番号を設定し、請求書に記載
• 税率ごと（8%・10%）に区分して対価・消費税額を自動集計・記載
• 月末締めの合算請求書としても発行可能
• 掛売りの入金管理まで管理画面内で対応

得意先3社・月5通までは無料で使えるので、自店の請求書要件を満たすか試せます。

まとめ

• 適格請求書には国税庁が定める6つの記載事項がある
• 特に「税率ごとの区分記載」と「登録番号」が要点
• Shopifyの標準機能では適格請求書の要件を満たせない
• 軽減税率が混在する場合、税率区分に自動対応できる仕組みが安心

インボイス対応の請求書発行に不安がある場合は、記載要件を満たせる仕組みを用意しておくことをおすすめします。

この記事は月末締め合算請求書アプリ「ツキジメ」が運営しています。制度の詳細は国税庁の公式情報をご確認ください。